【報告】大阪市文化芸術総合相談窓口の活動について

大阪市は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている文化芸術関係者を対象とした専門相談窓口を、令和4年1月21日に設置しました。開設から約1ヶ月、大阪市文化芸術総合相談窓口の相談員に窓口の状況について聞きました。

Q.　相談窓口でどんなことをしているか教えてください。

A.　メールや電話で寄せられるご相談に対し、専門相談員がアートマネジメントの知識と経験を駆使してお応えしています。開設からこれまでに、20件以上のご相談がありました。また、支援が必要な方のお役に立ちそうな情報を、相談窓口のホームページ（文末にURL記載）でお知らせしています。

Q.　どんな相談が来ていますか？

A.　ご自身の活動に対してどんな支援制度があるのかについてのお問い合わせが多いですね。その他にも、活動実施に関する許認可や、大阪市内の活動場所について教えてほしいとのご相談もありました。相談者の活動ジャンルは、演劇、音楽、美術などさまざまです。

Q.　相談窓口の企画として、税理士による個別税務相談会を2月22日に開催されましたね。

A.　はい。コロナ関連の補助金などの申請に際して、確定申告書の提出を求められることが増えてきていますので、税務申告に関して専門家のアドバイスを求めている方が多いのではないかと考え開催しました。当日は10組の文化芸術関係者が参加されました。

Q.　相談内容はどのようなものが多かったですか？

A.　確定申告に関しては、個人事業の青色申告に関する具体的な内容から、ご自身が申告すべきなのかどうか分からない、というご相談まで、色々でした。法人格のない任意団体の税務に関するご相談も複数ありましたね。

Q.　任意団体も税務申告が必要なんですか？

A.　収益事業を行っている場合には、確定申告が必要になります。現在募集中の文化庁の補助金「ARTS for the future! (AFF) 2」では、任意団体に「収益事業開始届出書」の提出が求められていますが、この届出書を提出すると、その任意団体の会計年度が終わってから2ヶ月以内に決算を申告しなければなりません。

ちなみに、この申告に基づき任意団体にも税金が課されます。決算が赤字の場合は事業税はかかりませんが、住民税は赤字でも課税され、大阪の場合ですと府民税・市民税あわせて最低でも7万円は納付する必要があると、相談会で税理士の先生から伺いました。このことも含めてAFF2への申請を検討した方がいいかもしれません。

Q.　ところで、相談窓口では産業創造館など他の専門機関とも連携を考えているそうですね。

A.　大阪市内には、税務、法律、労務、経営、メンタルヘルス、人権など、さまざまな分野の専門家が無料または低費用で対応する相談窓口があります。（文末のURL参照）

その中の一つの産業創造館では、事業の立ち上げや経営の強化に関する相談を受け付けています。産業創造館内にもいくつか窓口があるのですが、どの窓口がご相談内容に合うのかを当方から確認してご紹介することもできますので、相談希望の場合はまず当方にご相談いただければと思います。

Q.　今後、窓口ではどのような活動を行っていく予定ですか？

A.　大阪市役所内の相談窓口設置は3月末までで、令和4年4月以降は新たな運営者が「大阪市アーティストサポート事業」の一環として、大阪市立芸術創造館内で窓口業務を行っていく予定です。

あと1ヶ月弱の短い期間となりますが、引き続き3月29日まではご相談を受け付けていますので、具体的に知りたいことや、どこにどう相談すればいいか分からないことなど、何でもお気軽にご連絡ください。